毎月行う経費予算見通しの検討会議で、『どこか費用を削れないか』と予算データをパソコンで眺めるのですが、まずは大きい数字からということで目についたのが『広告宣伝費』。
経費をおさえても売り上げが減少してしまう可能性があるものです。しかし湯水のように使ってはいけないので、何かしらの基準が必要と思いました。
同じ業界や他企業ではどうなんだろうとネットで調べてみました。
『売上高広告宣伝費率』
”売上高に占める広告宣伝費の割合”というデータがありました。
2013年度広告宣伝費上位10社 日経広告研究所調べ いずれも連結ベース
- トヨタ自動車 1.63%
- 日産自動車 2.76%
- セブン＆アイホールディングス 2.26%<
- アステラス製薬 9.87%
2%がひとつの目安かなと思いました。
ただし、カタログやテレビなどの通信販売で売っている会社は、もっとこの比率は高いのではないかと思いました。
わが社の場合は、、、企業秘密なのでここでは言えません。
通常業務でどう算出するか
経費予算管理は毎月行っていて、前月の支出実績の情報が経理から送られてきてすぐに検討会議を開くため、比率の算出はあまり時間をかけられません。
広告宣伝費は通常、展示会出展費用、パンフレットやDM制作・印刷費用、メディアへのコマーシャル費用、最近ではネット広告掲載費用、等を指します。
経理上の仕訳では、展示会のための出張費用は旅費交通費、什器の輸送費用やパンフレット配布費用は運搬費に含まれていると思います。
それらを抽出して広告宣伝費用と合わせて算出するのは膨大な作業となります。
簡易的に広告宣伝費の科目だけで算出してもいいと思います。
まとめ
- 売上高広告宣伝費比率の目安はメーカーでは2%くらい（業種や売り方によるが）
- 経理科目『広告宣伝費』の数字と売上高とを比べれば、それなりの精度で管理できる
大企業ですと恐らく、売上高広告宣伝費比率といった指標は自動で算出されるようになっていると思います。中堅企業・中小企業では手作業になって大変ですが、それでも、広告宣伝は売上に直結する費用の一つですので、月に1回はチェックすべきでしょう。
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